与謝野町議会 2022-03-09 03月09日－03号
公共施設統廃合の資料でも、どのような運営方式が効果的であるか検討を行い、今後の方針を決定するとありましたが、今後の方針は決定されているのでしょうか。 続きまして、２点目、小学校での教科担任制について。本年４月より成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるなど、様々な世の中の変化が始まります。
公共施設統廃合の資料でも、どのような運営方式が効果的であるか検討を行い、今後の方針を決定するとありましたが、今後の方針は決定されているのでしょうか。 続きまして、２点目、小学校での教科担任制について。本年４月より成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるなど、様々な世の中の変化が始まります。
○浜野利夫委員 最近は分かりませんけど、切り替わったときに、市の本来の直営に基づくシルバーへの委託でのいろんな管理運営の方法ではなくて、整備センターがやってきた管理運営方式で何かやっていて、ちょっとごちゃごちゃしていたようなことがあったようにも聞きましたし、というのはもうないのでしょうか。 ○志水建設交通部参事兼交通政策課長 特に大きな問題は抱えておりません。
（４）として、直面する課題として中学校給食の運営方式が問われています。町長は、この間の表明の中で民間委託というふうに言われています。しかし、昨今の実例では民間委託が必ずしもコスト面では有利ではないことが証明、顕在化してきているわけであります。また、上記危機対応として公共の果たすべき役割や平時からの機能、能力が求められています。直営方式の採用で、ポストコロナ時代へ備えることを提案をいたします。
次に、中学校給食の関係でお聞きいたしますが、１つは中学校給食基本計画についてですが、９月をめどということでしたが、今の時点では言えないのかもしれませんが、給食センターの設置場所とか運営方式とか、どういう議論をされているのか。
もとより、介護保険は、３年間の計画期間ごとに、その期間を通して同一の保険料を介護サービスの見込みに合わせて設定するという中期財政運営方式を採用しています。 よって、介護事業計画３年間を通じて、初年度が黒字であっても、介護給付費準備基金として積み立て、次年度以降の給付費の伸びに備えるものであると考えております。
本市のコミュニティバスは、運行主体が事業者で、自治体（市）が補助金を出す運営方式となっている。すなわち、民間のバス事業者が一般路線バスと同じように開設し、車両購入費や運行経費の赤字分などに対し、自治体（市）が補助金を支出している。
大きい２番、中学校給食の基本構想の実現と運営方式についてです。 中学校給食については、１０年ほども前から必要性が強く訴えられ、給食のあり方についても検討が進んできました。中学校３年間の著しい成長と発達期に、おいしくて栄養のある給食が一日も早く提供できるよう、強く求めるものであります。 今、杉浦町政が誕生し、木村町政の継承と発展を表明されました。
（１）小学校の運営方式をリセットするとは、すなわち今の直営を続けるということでしょうか。 （２）現在の給食調理員さんの学校ごとの実数を尋ねます。 （３）小学校給食に必要な職員配置への考えはどうですか。 （４）小学校の栄養教諭の配置については、考えはいかがですか。 （５）中学校給食について、今年度進める検討や計画はどのように進んでいますか。 （６）基本構想の内容はすばらしいです。
それから、３点目には運営方式によって町の負担も非常に変わってくると考えられますけど、どのような運営方式を考えておられるのか。 それから、あと４点目については、連節バスの運行というものが意見書の中にも出ておりますが、運行バスについては導入当初、学研登美ヶ丘駅まで運行をするというような計画がなされていたと思うんですけど、そこらの時間的経緯的な関連等、どのように考えておられるのか。
また、建設費と維持管理費を合わせたライフサイクルコストの低減を図るため、事業運営方式についても検討していく予定としております。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 金澤徹議員。 ○１３番（金澤 徹議員） それでは最後にお聞きします。
次に、この新たな施設の建設整備及び運営方式についてお尋ねしたいと思いますが、いろいろなタイプがありますが、いわゆる公設公営であるとか、公設民営であるとか、民設民営であるとか、現時点でどこまで考えているのか。こういった中で、ＤＢＯ方式といったものもありますね。公共部門はサービスの内容や水準を決め、民間部門はデザイン、ビルド、オペレートを提供する方式、こういった方式も含めて検討されているのかどうか。
先日来よりもお聞きしておりますが、現在ある給食センターを取り壊した後、新しくつくる給食センターは平成３４年度以降、民設民営による運営方式によるものと想定、そのときに、これは先ほどからずっと聞いておることですが、岩滝小学校の自校給食も含めるという説明になっておりますが、民設民営というのをお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（家城功） 塩見教育長。
これ今、水道法の中で激しくやってるんやけど、これどう考えても、コンベンション方式の、やっぱり民間のその運営方式はよくないと思うんで、それをちょっと主張して、終わっときます。 ○大西吉文委員長 ほか質問のある方。（発言する者あり）それでは、１時40分まで休憩いたします。
次、地域でつくり支える公共交通システム整備事業、これは運営方式が協議会方式に変わったということで、マイナスの２０９万９，０００円とさせていただいております。これに伴いまして、府の補助、それから分担金、負担金で特定財源を見ておりましたが、あわせて減額ということでございます。
次に、その施設の運営方式はどうするのか。そこで医療体制はどうなるのか。お伺いをいたします。 次に、産業振興についてであります。 「れんけい」の２０１８年１月第１４２号に、道の駅関係で今後生産体制の強化が大きな課題となっており、うれしく思っていますと、新年の挨拶を村長はされておりますが、今後、この大きな課題についてにどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 以上です。
○（山本圭一町長） 現時点では、３園のうち１園を民営化するというような形でありまして、先ほど来、一貫してこの質問の中で、公民館のあり方の内容の中で、保育所のことを質問されていますけれども、あくまでも今の公民館の中で、現面積、現定員数を入れられる案として示している話でありまして、運営方式に関してもまだ決まったわけでもないですし、複合化案なのか、建てかえなのか、長寿命化というのもまだ決まっていませんので
○河合寿彦総務部長 基本的に公募する際の条件の中で、そのような、基本的に、運営方式とかあとの管理の方法とか、一般的な管理運営方法につきましては変更するということがないように、そういったような形での公募といたしておりますので、その時点におきましても、さまざまな面において影響を及ぼすことはないということで記載したものでございます。 ○増田貴議長 西議員。
今回、示されている長岡京市道の駅的施設基本構想の５－４概算事業費では、敷地面積２万平米、延べ床面積３,０００平米、売上額６億円、運営方式は指定管理制度、初期投入合計で１８億３,３５０万円、土地取得は別途かかり金額は未定となっています。 次に、６の整備・運営方式の中で、従来方式（Ｄ＋Ｂ＋Ｏ方式）と比較検討する形でＤＢＯ方式及びＰＦＩ方式のＢＴＯ方式を検討対象とすると記されています。
さて道の駅の運営方式は、指定管理制度でございます。施設につきましては村でございますが、運営は株式会社南山城との協定の締結によるものであることは議員も御理解のとおりでございます。その一方で、１００％村出資でございますので株主は私村長であります。
本年４月から、向日町競輪場の運営方式が直営から包括的民間委託に切りかえられたため、当該緑地の管理方法がこれまでと異なっております。今年度の除草作業につきましては、競輪場の運営を受託している民間業者がみずから実施しており、この結果、これまでと比べて手入れが不十分であり、害虫が発生したものと思われます。